私たちは、「縁」を結び、次世代に送る担い手として、地域社会に貢献してまいります。

プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

1.基本方針

個人情報はお客様の大切な財産である。

株式会社中部日本互助会において業務に従事するすべての者は、個人情報の重要性を理解し、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム(実践遵守計画)を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、互助会契約加入者および互助会利用者、ならびに互助会契約加入者の関係者などから得られた個人情報を漏えいなどから守り、お客様の信頼に応えなければならない。

2.個人情報保護のための取り組み

基本方針を具体化するため以下の取り組みを進める。

(1) 役員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守する。そのために適切な教育を行う。

(2) 代表取締役が個人情報保護管理者を指名し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。

(3) 代表取締役が監査責任者を指名し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用状況などについて監査を行わせる。

(4) 代表取締役は監査結果に基づき、コンプライアンス・プログラムを継続的に改善する。

(5) 取引のある企業および個人に対しコンプライアンス・プログラムの目的達成のための協力を要請する。

(6) 本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL)、会社案内、イントラネットなどに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。

3.個人情報の取り扱い

(1) 個人情報の収集・利用・提供について

当社は、個人情報の収集・利用・提供に当たり、お客様に対し収集目的を明らかにし、お客様から同意を得た収集目的の範囲内で個人情報を利用・提供するための社内規程及び体制を整備し、個人情報を適切に取り扱う。

(2) 権利の尊重

当社は、お客様から自己の個人情報に対し、正当な理由により開示・訂正・削除・利用及び第三者提供の拒否を求められたときは、速やかに、これに応ずるための社内規程及び体制を整備し、個人情報に関するお客様の権利を尊重する。

(3) 安全対策の実施

当社は、個人情報が社外に流出したり、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正に関する社内規程及び体制を整備し、個人情報に関する安全対策を実施する。

平成17年 4月 1日制定

株式会社中部日本互助会

代表取締役 田中 友次

営業保証金等の前受金保全措置(第15条)

当社は、割賦販売法に基づき加入者からお預かりした月掛金残高の1/2に相当する額について、次の機関と営業保証金(及び前受業務保証金)の供託並びに前受業務保証金の供託委託契約を締結し保全しています。

営業保証金供託先(法務局)  
名古屋法務局(名古屋市中区三の丸2-2-1)

前受業務保証金供託委託契約受託者(保証機関等)
大垣共立銀行 守山支店(名古屋市守山区東山町12-29)

但し、上記の機関については、当社の都合により変更する場合がありますので、ご確認に際しては、当社の相談窓口に直接お問い合わせください。

加入者の権利保護(第16条)

当社が、割賦販売法第27条(前受金保全措置を講じなかったとき、契約締結の禁止命令を受けたとき、許可を取り消されたとき、営業を廃止したとき、破産手続開始、再生手続開始、又は更生手続開始の申立てがあったとき、支払いを停止したとき)に該当することとなった場合は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に設置された「互助会加入者役務保証機構」に加盟している他の互助会に移籍されて移籍先互助会の現行約款に従って役務サービス等の提供を受けることができます。又は、加入者が他の互助会に移籍をされない場合には、月掛金残高について第15条による営業保証金及び前受業務保証金から弁済を受けることもできます。

個人情報の収集・登録・利用に関すること (第22条)

当社は、本約款に基づく互助会契約に係る施行・宣伝印刷物の送付等営業案内・冠婚及び葬祭に係る関連業務の利用目的を達成するため、個人情報(加入者の氏名・住所・契約番号・契約コース名・金融機関振込口座・加入者の前受金残高・年齢・生年月日・電話番号・e-mailアドレス・施行利用状況・家族の氏名等)をあらかじめ文書により加入者の同意(確認書)を得て取得、利用します。

また、保有する個人情報の安全管理のために必要かつ適切な組織体制の構築及び社内規定の策定を行います。

第三者提供に関すること (第23条)

1.当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.なお、次の場合において、個人情報の提供を受ける者は、個人情報の提供にあたり、あらかじめ本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

(1)業務委託に伴う個人情報の委託(前条に規定する利用目的の達成に必要な範囲に限る。)

(2)合併等による事業の継承に伴う個人情報の提供(合併等後も合併等する前の利用目的の範囲内の利用に限る。)

(3)個人情報をグループ企業等で共同利用する場合(共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理の責任者の名称等について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限る。)

宣伝印刷物の送付等営業案内の停止に関すること (第24条)

加入者は、宣伝印刷物の送付等営業案内の停止の申し出をすることができます。停止のお申し出は、第26条に記載の(個人情報に関する問い合わせ)先までご連絡ください。

個人情報の開示・訂正・削除に関すること (第25条)

加入者は、当社に対して加入者自身の個人情報を開示するよう請求ができ、開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合には、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。開示・訂正・削除のお申し出は、第26条に記載の(個人情報に関する問い合わせ)先までご連絡ください。

個人情報に関する問い合わせ (第26条)

宣伝印刷物の送付等営業案内の停止の申し出や個人情報の開示・訂正・削除等の加入者の個人情報に関するお問い合わせは、下記の当社互助会事業部までお願いします。

株式会社 中部日本互助会 互助会事業部(課長)

〒463-0056 名古屋市守山区新城9-12

TEL:052-791-1811

監修日:平成26年 3月12日

監修番号:No.4-03480

適用日:平成26年4月1日(一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 監修済み)

[各条は株式会社中部日本互助会の前払式特定取引契約約款より抜粋]

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